12922件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号

より省エネ性能が高い住宅供給に向け、さらに施策検討を進められたい。 との意見要望がありました。  次に、議案第104号公有水面埋立免許の出願に関し意見を述べることについて、  当初見込額と完成時の額に大きな差異が生じることがないよう取り組まれたい。 との意見要望がありました。  

新潟市議会 2022-12-20 令和 4年12月20日環境建設常任委員会−12月20日-01号

なお、関連してより高い省エネ性能住宅供給に向けて、さらに施策検討を進めていただきたいと思います。  議案第90号、都市計画基本方針について、計画の実現と具体的施策についてはまだ多くの議論が必要と思われるものの、都市計画まちづくりに関する多くの課題と方向性がデータとともに示されていると考えます。

新潟市議会 2022-12-15 令和 4年12月15日総務常任委員会-12月15日-01号

多彩な農産物供給する都市近郊農業が営まれていることや、亀田縞などの伝統産業が受け継がれていることを踏まえ、取組方向性3つ目地産地消のさらなる拡大に向けて、生産者消費者をつなぎ、亀田縞地元農産物を身近に感じられる取組を進めていきます。  次に、31ページ、Ⅳ、人が輝き文化が育まれ健やかに過ごせるまちです。

新潟市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会本会議−12月09日-02号

国では、3月に電力需給ひっ迫警報、6月には注意報を発令し、これから迎える冬の電力供給も逼迫の可能性が指摘されているところでございます。  電気・ガス料金負担軽減策に関しましては、国が総合経済対策を策定。これを含む国の本年度第2次補正予算も成立しているところでございます。ただ、この対策も実質的には明年度以降の実施です。事態は深刻です。

静岡市議会 2022-11-09 令和4年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09

こちらは、一般社団法人清水みなまちづくり公民連携協議会が作成した、清水東口江尻地区ガイドラインからの抜粋となっておりますが、脱炭素先行地域取組を進めるエリアを次世代型エネルギー供給拠点と位置づけ、再エネ由来電力、水素の製造活用、自立、分散型エネルギー供給拠点非常時活用を進めるとともに、市民文化次世代エネルギー技術が融合して清水の新たな魅力を生み出すシティイノベーションを進め、清水東口

静岡市議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日目) 本文

上下水道局としては、この取水口から沈砂池までの更新など、より安全に水を供給するために取組を進めていこうとしていた矢先のことでありました。  私もこれまで2度にわたり水道施設の水害、土砂災害対策について質問で取り上げ、指摘させていただきましたが、頻発化、激甚化する風水害に対応するため、施設重要度に応じて計画的に進めていく必要があります。  

新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月07日-06号

廃棄物発電活用したエネルギー地産地消に関する成果報告では、スワンエナジー地域供給状況が報告されました。それも含め、そのほか各施策環境財政両面メリットがあったことも示されています。環境政策財政地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価します。  

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月06日-05号

次に、安心・安全な農産物供給、農業生産工程管理手法普及推進事業、いわゆるGAPは、GAP認証の相談や指導を行う指導員資格の取得を支援しました。なお、この事業は、平成21年度から実施した支援により、GAPの一定の普及が図られたことから、令和3年度をもって終了しました。  

静岡市議会 2022-10-06 令和4年 企業消防委員会 本文 2022-10-06

まず、和田島の配水池からの水が止まったということですけれども、和田配水池供給されるための水の取水口というのは、興津川のどこかにあるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺は被害がなくて無事だったということで、そこは承元寺取水口のように流木が来たり、取り込むことには支障がなかったのでしょうか、というのが1点です。  

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月05日-04号

次に、高齢者向け優良賃貸住宅供給では、1住宅、28戸に対して家賃補助を行いました。  次に、市営住宅管理では、適切な修繕工事を実施し、住宅維持、住環境の保持を図ったほか、指定管理者と協働し、管理運営を行いました。なお、集中改革プラン取組として、市営住宅適正管理公平性確保の観点から、悪質な長期滞納者に対し、明渡し請求訴訟等を12件実施しました。